ご利用規約
アプリご使用約款
第1章 本利用約款の目的（第1条）
第2章 利用契約の成立（第2条、第3条）
第3章 本サービスの内容（第4条―第6条）
第4章 お客さまの義務（第7条―第11条）
第5章 免責（第12条―第15条）
第6章 料金（第16条）
第7章 本サービスの終了（第17条―第19条）
第8章 その他（第20条―第24条）
第1章 本利用約款の目的
第1条（本利用約款の目的）
アプリ等制作サービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）は、GMOデジタルラボ株式会社（以下、「当社」という。）が提供するアプリ等制作サービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。
第2章 利用契約の成立
第2条（申込みの方法）
1. 本サービスを申し込む場合には、申込書に必要事項をすべて記入したうえ、当社に対して申し込むものとします。
2. 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
第3条（契約の成立）
1. 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、当社がお客さまの申込みに対して承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
2. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合
(4) お客さまが料金の支払についてクレジットカード会社又はリース会社を利用する場合において、その承認が得られない場合
(5) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合
(6) 第23条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合
(7) 本人確認を行うことができない場合
(8) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じるおそれがある場合
第3章 本サービスの内容
第4条（サービスの内容）
1. 本サービスとは、次の各号に定めるサービス及びこれらのオプションサービスの総称をいいます。
(1) おみせアプリサービス／街アプリサービス
スマートフォン用アプリ（以下、「本件アプリ」という。）を制作し、マーケットプレイス（App Store及びGoogle Play）への掲載手続を代行するサービスです。
(2) 街ASPサービスインターネットを経由して提供するためのソフトウェア（以下、「本件ソフトウェア」といい、本件アプリと併せて「本件アプリ等」という。）を制作するサービスです。
2. おみせアプリサービスは、お客さまの選択に従い、本件アプリの著作権を移転する方式（購入方式）、本件アプリの所有権を当社が保有したままレンタルする方式（レンタル方式）のいずれかにより提供されるものとします。街アプリサービス及び街ASPサービスは購入方式によって提供されるものとします。
3. 当社は、お客さまの選択に従い、本件アプリ等の利用者が本件アプリ等上で商品又は役務の対価の支払を行うことのできる機能を提供します。かかる機能の提供を受けるお客さまは、お客さまとクレジットカード会社等の決済実行事業者との間で締結される加盟店契約その他の契約に基づくデータ処理、データ通信等の業務を、お客さまに代わって実行する権限を当社に対して付与するものとします。アプリ等の制作及びライセンス期間満了後も、本項の規定はなお有効とします。
4. お客さまは、当社が第1項第1号に定める掲載代行を行うにあたって、お客さまの責任で、当社への権限付与、各種設定その他マーケットプレイスが要求する手続等を行うものとします。当該手続等が適切になされなかったことにより生じたお客さまとマーケットプレイスとの間の紛争について、当社は一切の責任を負いません。
第5条（本件アプリ等の引渡）
1. 当社は、引渡期日までに以下の各号に定める方法により、お客さまに対し本件アプリ等を引き渡すものとします。引渡時期が遅れる場合には、当社は速やかにお客さまに通知し、対応を協議するものとします。
引渡時期が遅れる場合には、当社は速やかにお客さまに通知し、対応を協議するものとします。
(1) 本件アプリ 本件アプリをマーケットプレイスに掲載する方法
(2) 本件ソフトウェア 本件ソフトウェアをサーバー上にアップし公開する方法
2. マーケットプレイスの運営者による審査により、本件アプリを掲載することができない場合があります。当社は、本件アプリがマーケットプレイスに掲載されることを保証するものではありません。
第6条（著作権の帰属）
1. 購入方式の場合、本件アプリ等の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下、本条において同じ。）については、お客さまが第16条に定める制作費用の全額を支払った際にお客さまに移転するものとします。ただし、当社が従来から保有している著作権、同種のアプリ等の制作に共通して利用されるノウハウ、ルーチン、サブルーチン、モジュール等にかかる著作権、及び本件アプリ等を構成する個々の素材、プログラム等の著作権については、お客さまが当社に提供したものを除き、当社又は当社のライセンサーに帰属するものとします。
2. レンタル方式の場合、本件アプリの著作権については、当社に帰属するものとします。
第4章 お客さまの義務
第7条（本件アプリ等の検査）
1. お客さまは、本件アプリ等の引渡を受けたときは、直ちに本件アプリ等の検査を行い、当社における10営業日以内に当社に合否の旨を通知するものとします。
2. お客さまは、検査の結果不合格であった場合は、不具合等の内容を直ちに書面で当社に通知してください。この場合、お客さまは、当社に対し瑕疵の修補のみを請求することができるものとします。
3. 第1項に定める期間内にお客さまからの通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなします。
第8条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービス又は本件アプリ等の利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争について、お客さま自身の責任でこれを誠実に解決しなければなりません。
第9条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(6) マーケットプレイスの運営者が定める利用規約、約款、その他これに準じる規定に反する行為
(7) 政治的活動のために利用する行為
(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
第10条（契約上の地位の処分の禁止等）
お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第11条（変更の届出）
1. 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
3. 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合に準用します。
4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本サービスに基づくお客さまの地位の承継があった場合に準用します。この場合には、本サービスに基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第5章 免責
第12条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの瑕疵等、当社に責任のない事由により、お客さまに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
第13条（本サービスの提供の停止）
当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき、当社の設備の保守を行うために必要があるとき、その他、当社が本サービスの運用のために必要と判断したときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
第14条（免責）
1. 当社は、本利用約款において特に定める場合を除き、本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、本件アプリ等の瑕疵の修補、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
2. 当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
3. お客さまは、本件アプリ等に関してお客さまと第三者との間で生じた紛争等について、その費用と責任で対応するものとします。
第15条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、お客さまが当社に支払った料金の額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるときに、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項
第6章 免責
第16条（料金の支払）
1. お客さまは、当社が別途定める時期までに以下に定める本サービスの料金を当社に支払うものとします。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、料金を改定することがあります。
(1) 購入方式及び街アプリ／街ASPの場合 制作費用
(2) レンタル方式の場合 月額利用料（アプリ開設手数料がかかる場合には当該アプリ開設手数料を含む。）
2. 本サービスにかかる料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまが負担するものとします。
第7章 本サービスの終了
第17条（お客さまの行う解除）
お客さまは、別途定める解除時期において、別途定める違約金額を支払うことを条件として、利用契約を解除することができます。
第18条（当社の行う解除）
1. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約を解除することができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じるおそれがある場合
2. 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第19条（本サービスの廃止）
当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
第8章 その他
第20条（名称の使用許諾）
お客さまは、本サービスの利用期間中、当社のウェブサイト、販促資料、広告等において、お客さまを本サービスの利用者として表示する目的で、当社がお客さまの社名、ロゴその他の名称を無償で使用することについて許諾するものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及びお客さまは、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証するものとします。
2. 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
3. 当社及びお客さまは、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第22条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第23条（準拠法及び裁判管轄）
1. 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
2. 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定の内容に従って変更されるものとします。
附則（2014年8月1日実施）
本利用約款は、2014年8月1日から実施します。
附則（2018年6月1日改定）
街アプリ制作サービス利用約款及びGMOおみせアプリ制作サービス利用約款はアプリ等制作サービス利用約款に統合され、本規約は、街アプリ制作サービス利用約款及びGMOおみせアプリ制作サービス利用約款に基づいて当社とおみせアプリ、街アプリ又は街ASPのアプリ制作委託契約を締結したお客さまにも適用されるものとします。
附則（2022年6月1日最終改定）
本規約は、2022年6月1日に改定し、即日実施します。
GMOおみせアプリ利用規約
第1条（目的）
GMOおみせアプリ利用規約（以下、「本規約」という。）は、GMOデジタルラボ株式会社（以下、「当社」という。）が運営するおみせアプリ（以下、「本アプリ」という。）の利用条件について定めることを目的とします。本アプリの利用者（以下、「お客さま」という。）は、本規約のすべての内容を確認して下さい。当社は、お客さまが本アプリを利用する場合には、本規約に同意したものとみなします。
第2条（本アプリの利用）
1. 当社は、本規約に定めるところに従って、本アプリ及び本アプリに関連又は付随する資料（以下、「本アプリ等」という。）を日本国内でのみ使用するための非独占的かつ譲渡不能の権利をお客さまに対して許諾します。
2. 本アプリは、Android OS又はiOSが搭載されたモバイル機器上でのみ使用することができます。お客さまは、モバイル機器の種類、又はAndroid OS若しくはiOSのバージョンによって本アプリの全部又は一部の機能を使用できない場合があることについて認識し、承諾するものとします。
第3条（ID等の管理）
1. 当社は、本アプリの利用に際して必要なユーザーID、パスワード、引継ぎコード等（以下、「ID等」という。）をお客さまに対して発行する場合があります。
2. お客さまは、ID等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。当社は、当社のシステムにアクセスしようとする者に対してID等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいID等を構成する文字列と入力されたID等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
3. 前項の規定は、第6条に定める決済機能を利用する際に必要となるPIN、パスワード等について準用するものとします。
第4条（ポイント等）
1. 本アプリに情報が掲載された店舗（以下、「掲載店舗」という。）は、本アプリを通じて任意にポイント、スタンプ、クーポン等（以下、「ポイント等」という。）をお客さまに発行する場合があります。
2. お客さまは、掲載店舗が定めるポイント等の利用上の注意、利用条件等（以下、「利用条件」という。）に従ってポイント等を利用するものとします。利用条件に従わないポイント等の利用は無効とします。
3. ポイント等は、発行した掲載店舗の責任により運営されるものです。当社は、ポイント等に関して生じた紛争について、一切の責任を負いません。
第5条（予約機能等）
1. 当社は、本アプリを通じて、掲載店舗が提供する商品又は役務の購入の予約を行う機能（予約の取消し、変更等の機能を含む。以下、｢予約機能｣という。）を提供する場合があります。ただし、かかる機能の利用によって、お客さまと掲載店舗との間で商品又は役務の購入に関する契約が成立するものではありません。
2. 予約機能を利用したお客さまは、本アプリを通じて決済手段、PIN等の必要事項を入力して確定する方法、掲載店舗から本アプリを通じてお客さまに送信若しくは提示される取引内容確認画面でPIN等の必要事項を入力して確定する方法、その他本アプリ上で示される手順に従ってお客さま及び掲載店舗が必要事項を入力し確定する方法により、商品又は役務の購入に関する支払手続を完了するものとします。
第6条（決済機能）
1. 当社は、本アプリを通じて、お客さまが商品又は役務の対価を支払う機能（以下、「決済機能」という。）を提供する場合があります。
2. 決済機能を利用するお客さまは、当社に対し、支払手段の実行可否の確認を決済機関に確認すること、その他の方法でお客さまの支払手段が健全な状態にあることを確認することにかかる権限を付与するものとします。
3. 決済機能を利用するお客さまは、お客さまが選択した決済手段を提供する決済機関の規約等に従って、掲載店舗へ商品又は役務の対価を支払うものとします。お客さまは、掲載店舗によって特定の決済手段が利用できない場合があることについて認識し、承諾するものとします。
4. お客さまが選択した決済手段を利用して商品又は役務の対価の支払を完了することができない場合、お客さまは、直ちに他の有効な決済手段を選択しなければなりません。
5. 当社は、決済機能を利用して商品又は役務の対価を支払った後で、当該支払を変更又は取消す機能を提供しません。当該支払の変更又は取消しを行う場合、お客さまは、掲載店舗又は決済機関に問い合わせるものとします。
第7条（内容の変更）
当社は、本アプリの全部又は一部の内容を変更することができ、お客さまはこれを認識し、承諾するものとします。
第8条（知的財産権）
本アプリに関する特許権、著作権、商標権等の知的財産権、その他一切の権利は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。お客さまは、第2条で定めるところによって当社が許諾する本アプリ等の使用権を除き、何らの権利も取得するものではありません。お客さまは、著作権法（昭和45年5月6日法律第48号）で定めるお客さま個人の私的使用の範囲を超えて本サービスを利用（複製、改変、販売、他のウェブサイトへのアップロード、ウェブサイトその他のメディア上での掲示、ライセンス、出版、頒布、送信可能化等を含む。）することはできません。
第9条（禁止行為）
1. お客さまは、本アプリを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為又は反するおそれのある行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3) 本規約（決済機関の規約等を含む。）に反する行為又は反するおそれのある行為
(4) 当社若しくは第三者の特許権、著作権、商標権等の知的財産権、その他一切の権利若しくは利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為
(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(7) 当社又は第三者の設備に過大な負荷を与える行為
(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本アプリの利用を停止することができるものとします。当社は、利用の停止によってお客さまに発生した損害又は不利益について、一切の責任を負わないものとします。
第10条（利用の中止）
1. お客さまは、いつでも本アプリの利用を中止することができます。
2. 本アプリの利用を中止した場合、お客さまは、利用の中止前に保有していたポイント等の本アプリの利用に関する一切の権利、特典等を失うものとし、当社に対して何らの請求権を有しないものとします。
第11条（提供の停止等）
当社は、次の各号に掲げる事項に該当する場合には、お客さまに事前に通知することなく、本アプリの全部又は一部の機能の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本アプリにかかるシステムの保守、点検、修理、変更等を行う場合
(2) 本アプリにかかるシステムが障害、破壊、ネットワーク障害等の事故により停止した場合
(3) 第14条に定める不可抗力により本アプリの運営ができない場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第12条（地位等の処分の禁止）
お客さまは、当社の承諾がない限り、本規約にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
第13条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本アプリの利用に際して第三者（運営店舗を含む。）との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第14条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本アプリの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの瑕疵や機器の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本アプリを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条（責任の制限）
当社は、本アプリの完全性、正確性、有用性その他本アプリに関していかなる保証も行わず、本アプリの提供の一時的な中断、本アプリの全部若しくは一部の停止、又は次条に定めるお客さま情報を含むサーバー等に保存されたデータ等の滅失、損傷、漏洩、その他本アプリに関連してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客さまに生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、お客さまが本アプリを介して掲載店舗に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。本規約の他の条文にもとづき当社がお客さまに対して賠償責任を負う場合の賠償額も同様とします。本条は、本アプリに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第16条（お客さま情報の取扱い）
1. お客さまが本アプリにおいて登録したお客さまの情報（以下、「お客さま情報」という。）の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシー及び「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項（以下、「プライバシーポリシー等」という。）によるものとし、お客さまは、プライバシーポリシー等に従って当社がお客さま情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、お客さま情報について個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします。
3. 本条第1項の定めにかかわらず、当社は、本アプリをお客さまにご利用いただくため、以下の範囲内で厳格な管理のもと、適切な安全措置を講じて、お客さま情報を共同利用するものとし、お客さまは、当該共同利用について同意するものとします。
(1) 共同して利用されるお客さま情報の項目：お客さまが本アプリにおいて登録する名前、生年月日、性別、年代その他当社又は掲載店舗が指定する属性情報（すべて任意登録）
(2) 共同利用する者の範囲：掲載店舗
(3) 利用する者の利用目的：掲載店舗による本アプリの運用
(4) 当該お客さま情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称：GMOデジタルラボ株式会社
第17条（紛争の解決のための努力）
本アプリに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第18条（準拠法及び裁判管轄）
1. 本規約の準拠法は、日本国の法令とします。
2. 本規約に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条（提供の廃止）
当社は、お客さまに対して現に提供している本アプリの全部又は一部を廃止することがあります。
第20条（本規約の改定）
当社は、実施する日を定めて本規約の内容を改定することがあります。その場合には、本規約の内容は、その実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。
第21条（連絡先）
本サービスに関する当社の連絡先は、下記に掲げるとおりです。
0120-773-370 受付：平日9:00～18:00（当社の休業日を除く。）
附則（2017年5月23日実施）
本規約は、2017年5月23日から実施します。
附則（2022年4月25日最終改定）
本規約は、2022年4月25日に改定し、即日実施します。
第1章 総則（第1条）
第2章 利用契約の成立（第2条、第3条）
第3章 本サービスの内容（第4条―第6条）
第4章 お客さまの義務（第7条―第13条）
第5章 本サービスの停止等（第14条―第16条）
第6章 免責（第17条―第20条）
第7章 料金（第21条）
第8章 本サービスの終了等（第22条―第24条）
第9章 その他（第25条―第28条）
第1章 本利用約款の目的
第1条（本利用約款の目的）
カート＋ for PC利用約款（以下、「本利用約款」という。）は、GMOデジタルラボ株式会社（以下、「当社」という。）が提供するカート＋ for PC（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。
第2章 利用契約の成立
第2条（申込の方法）
1. 本サービスを申し込む場合には、当社が定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印のうえ、当社に対して申し込むものとします。
2. 本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込があった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
第3条（本サービスの利用の開始）
1. 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、当社がお客さまの申込に対して承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
2. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) お客さまが利用料金の支払についてクレジットカード会社を利用する場合において、その承認が得られない場合。
(5) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込を行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(6) 第25条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(7) 本人確認を行うことができない場合。
(8) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
第3章 本サービスの内容
第4条（本サービスの内容）
本サービスは、インターネットを通じて、お客さまの商品又は役務の販売に関するシステムを提供するサービスです。本サービスの詳細は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
第5条（サポート）
1. 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
2. サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第6条（本サービスに関する知的財産権）
本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権などの知的財産権は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。お客さまが本サービスを利用することによって、かかる知的財産権が当社又は当社のライセンサーからお客さまへ移転するものではありません。
第4章 お客さまの義務
第7条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為。
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(3) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(4) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(5) 事実に反する情報又はその恐れのある情報を提供する行為。
(6) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為。
(7) 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
(8) 本サービスを利用して商品又は役務の提供主体に当社が含まれるかのような表示をする行為。
(9) 本サービスを利用して提供不可能な商品又は役務を提供する行為又は提供する恐れのある行為。
(10) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
第8条（ID等の管理）
1. 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のサーバー（以下、「当社のサーバー」という。）にアクセスするために必要なユーザーID及びパスワード（以下、「ID等」という。）をお客さまに対して発行します。
2. お客さまは、ID等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
3. 当社は、当社のサーバーにアクセスしようとする者に対してID等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合には、正しいID等を構成する文字列と入力されたID等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
4. お客さまは、第2項に定めるID等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第9条（本サービスを利用した商品又は役務の提供）
本サービスを利用して商品又は役務を提供するお客さまは、次の各号に掲げる事項について一切の責任を負うものとします。
(1) 消費者に対して、事業者を特定する情報を表示すること。
(2) 特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法、個人情報保護法、その他の関係する法令、規則、ガイドライン等を遵守すること。
(3) 消費者に対して、商品又は役務の提供に関する契約の当事者がお客さま及び消費者である旨を明示すること。
(4) 消費者に対して、商品又は役務の提供に関する義務を誠実に履行すること。
第10条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、商標権、著作権等の知的財産権に関する侵害その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければならず、当社に損害を与えないものとします。
第11条（契約上の地位の処分の禁止等）
お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第12条（変更の届出）
1. 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
3. 前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第13条（本サービスの利用に関する規則）
1. 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
2. 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
3. お客さまは、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
第5章 本サービスの停止等
第14条（本サービスの提供の停止）
1. 当社は、お客さまが本利用約款に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の分の利用料金の免除又は償還を受けることはできません。
第15条（本サービスの廃止）
1. 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
第16条（本サービスの利用不能）
1. お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
2. お客さまは、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のシステムに保存されているデータ、プログラムその他の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第6章 免責
第17条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第18条（免責）
当社は、本サービス自体により又は本サービスに関連してお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第19条（担保責任の否定）
1. 次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
2. 本利用約款は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第20条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した期間の分の月額利用料金としてお客さまが当社に支払った金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。
第7章 料金
第21条（料金の支払）
1. お客さまは、本サービスの利用の対価として、月額料金や従量料金などのサービス利用料金を当社に支払うものとします。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、サービス利用料金又はその算出方法を改定することがあります。
2. サービス利用料金の支払方法、支払時期については、別記に定めるものとします。本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまが負担するものとします。
3. お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第8章 本サービスの終了等
第22条（利用期間）
本サービスの利用期間及び利用契約の更新については、サービスの種類ごとに別記に定めるものとします。
第23条（お客さまの行う解除）
お客さまは、当社の定める手続に従って、いつでも将来に向かって利用契約を解除することができます。
第24条（当社の行う解除）
1. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立がなされた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
2. 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
3. 当社は、本条に定める解除を行ったときは、本来の利用期間の満了日までの間の利用料金について、直ちにお客さまに請求することができるものとします。
第9章 その他
第25条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及びお客さまは、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証するものとします。
2. 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
3. 当社及びお客さまは、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第26条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第27条（準拠法及び裁判管轄）
1. 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
2. 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定の内容に従って変更されるものとします。
附則（2016年2月1日実施）
本利用約款は、2016年2月1日から実施します。
附則（2019年4月23日最終改定）
本利用約款は、2019年4月23日に改定し、即日実施します。
Yチケご利用約款
クリーニングのサトウ「ワイシャツチケット」ご利用約款
第1条（クリーニングワイシャツチケット(Yチケ)約款の趣旨）
第2条（ワイシャツチケットが利用できる場合）
お客様は、当チケットをご利用店で商品を購入し、クリーニングに付帯するサービスの提供を受ける際に、券面記載のワイシャツ洗濯コースの金額で消費税含む代金のお支払いにご利用いただけます。
ただし、その他のサービスには一切ご利用ができないものとして、取り扱いを致しません。
当チケットをご利用になれる店舗は、当チケットの発行および取扱に関する契約の新規締結や終了等によって、増減することがあります。またFC（フランチャイズ店）ではご使用できません。
第3条（ワイシャツチケットが利用できない場合1）
次の場合には、当金券をご利用いただくことはできません。
1.当チケットが偽造、変造されたものであるとき。
2.お客様が当チケットを違法に取得したとき、または違法に取得された当チケットであることを知りながら、もしくは知ることができる状況で取得したとき。
3.当チケットが破損その他の事由により毀損したとき。
第4条（ワイシャツチケットが利用できない場合2）
発行元に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該発行元の発行した当チケットは、ご利用いただけないことがあります。
1.破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。
2.手形交換所の取引停止処分を受けたときその他支払いの停止があったとき。
3.重要な財産に対する仮差押、保全差押または差押の命令もしくは通知があったとき。
4.天災地変その他の理由により営業を停止したとき。
5.当金券の発行および取扱いに関する契約に対する違反または不履行があったときまたは当該契約が終了したとき。
6.前各号のほか信用が著しく低下したと認められる相当の事由が生じたとき。
②発行元が発行する当チケットが偽造または変造されたものでないことの確認が困難になった場合、その他相当の事由がある場合には、取扱店は、当金券の取扱いを一時停止することがあります。
第5条（当チケットが毀損した場合等）
1.当チケットが毀損、破損又は汚損した場合であっても、当チケットの再交付はいたしませんので、ご了承ください。
2.当チケットの盗難、紛失又は滅失によって生じた損失について、発行元はその責めを負いません。
第6条（取扱店との関係）
お客様が当チケットをご利用された際、万一、商品またはサービスの取引について、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合には、当チケットをご利用された当該取扱店との間で解決をしていただくものとします。
第7条（換金の禁止）
当チケットは、返品および現金との引換えはできません。
第8条（取扱いの変更）
当チケットの取扱いについて、この約款を変更する場合には、一定の予告期間を置いて周知の方法をとるものとし、予告期間経過後は変更後の約款を適用いたします。
第9条（発行保証金の還付）
発行元は、発行保証金の供託その他の手段により、当チケットにかかる前受金について、「資金決済に関する法律」に定める割合で保全措置を講じています。
発行元の破産等により、発行元を含むすべての取扱店において当チケットの利用ができなくなったときは、前項の保全措置により供託または保証された当チケットの発行元に係る発行保証金について、同法の規定に基づき一定期間内に財務（支）局に申し出て還付を受けることのできる制度があります。
お客さまは、還付手続の開始が官報等により公示された後に、財務（支）局に申し出て、所定の手続を経たうえで還付を受けることができます。
当チケット問い合わせ先 株式会社サトウ商会 本社 TEL055-939-7011
付則 この約款は、2023年5月1日から適用します。
金券ご利用約款
クリーニングのサトウ「クリーニング金券」ご利用約款
第1条（クリーニング金券約款の趣旨）
クリーニングのサトウ（株式会社サトウ商会）は、クリーニング金券（以下、当金券）を、この約款にしたがって取り扱うものとし、当金券の所持者（以下「お客様」といいます。）は、この約款に沿って、お取引をするものとします。
第2条（クリーニング金券が利用できる場合）
お客様は、当金券をご利用店で商品を購入し、クリーニングに付帯するサービスの提供を受ける際に、券面記載の金額で消費税、延滞料含む代金のお支払いにご利用いただけます。
ただし、その他のサービスには一切ご利用ができないものとして、取り扱いを致しません。
当金券をご利用になれる店舗は、当金券の発行および取扱に関する契約の新規締結や終了等によって、増減することがあります。またFC（フランチャイズ店）ではご使用できません。
第3条（クリーニング金券が利用できない場合1）
次の場合には、当金券をご利用いただくことはできません。
1.当金券が偽造、変造されたものであるとき。
2.お客様が当金券を違法に取得したとき、または違法に取得された当金券であることを知りながらもしくは知ることができる状況で取得したとき。
3.当金券が破損その他の事由により毀損したとき。
第4条（クリーニング金券が利用できない場合2）
発行元に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該発行元の発行した当金券は、ご利用いただけないことがあります。
1.破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。
2.手形交換所の取引停止処分を受けたときその他支払いの停止があったとき。
3.重要な財産に対する仮差押、保全差押または差押の命令もしくは通知があったとき。
4.天災地変その他の理由により営業を停止したとき。
5.当金券の発行および取扱いに関する契約に対する違反または不履行があったときまたは当該契約が終了したとき。
6.前各号のほか信用が著しく低下したと認められる相当の事由が生じたとき。
②発行元が発行する当金券が偽造または変造されたものでないことの確認が困難になった場合、その他相当の事由がある場合には、取扱店は、当金券の取扱いを一時停止することがあります。
第5条（当金券が毀損した場合等）
1.当金券が毀損、破損又は汚損した場合であっても、当金券の再交付はいたしませんので、ご了承ください。
2.当金券の盗難、紛失又は滅失によって生じた損失について、発行元はその責めを負いません。
第6条（取扱店との関係）
お客様が当金券をご利用された際、万一、商品またはサービスの取引について、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合には、当金券をご利用された当該取扱店との間で解決をしていただくものとします。
第7条（換金の禁止）
当金券は、返品および現金との引換えはできません。
第8条（取扱いの変更）
当金券の取扱いについて、この約款を変更する場合には、一定の予告期間を置いて周知の方法をとるものとし、予告期間経過後は変更後の約款を適用いたします。
第9条（発行保証金の還付）
発行元は、発行保証金の供託その他の手段により、当金券にかかる前受金について、「資金決済に関する法律」に定める割合で保全措置を講じています。
発行元の破産等により、発行元を含むすべての取扱店において当金券の利用ができなくなったときは、前項の保全措置により供託または保証された当金券の発行元に係る発行保証金について、同法の規定に基づき一定期間内に財務（支）局に申し出て還付を受けることのできる制度があります。
お客様は、還付手続の開始が官報等により公示された後に、財務（支）局に申し出て、所定の手続を経たうえで還付を受けることができます。
付則 この約款は、2022年11月1日から適用します。
